Ｑ 当社はいつも資金繰りに大変なのですが、いいアドバイスありますか？
手厳しいようですが、資金繰りが大変なのは、明らかに会社経営とはどういうことなのかを理解していない結果です。
既にある市場での仕事の取り方には主に二つです。
一つは同業他社よりも安い金額でしかも同質以上の仕事をすること。
もう一つは同業他社よりも質の高い仕事をするか、もしくは同業他社がまねのできない仕事をすることです。
以上のことを考えないで、ただ単に起業をしても、ちょっとしたことで経営が不安定で
常に資金繰りの悪化のリスクにさらされてしまいます。
会社の経営に関しては、経営戦略や経営組織など経営学上で論じられているものがすべてリンクしており、
ある一点を直せば後はどうでも良いという訳ではないので、全体的に考えなければなりません。
現状での資金繰りが厳しいことについて真っ先にやらなければならないことは、
自社の現状とその事業環境及び自社が属している市場状況の分析です。
そのうえで、再度事業戦略と事業計画を設計し直して、限られた資本を自社の強みへ集中投資することです。
Ｑ 会社の経営を立て直したいのですが、どうしたらいいのでしょうか？
上記のご質問にリンクしますが、真っ先にやらなければならないことは、
自社の現状とその事業環境及び自社が属している市場状況の分析です。
そのうえで、再度事業戦略と事業計画を設計し直して、限られた資本を自社の強みへ集中投資することです。
事業戦略どころか、自社の強みや弱みを理解して事業運営をしていないところが少なくないかと思います。
売上が上がったら人を増やそうとか、もっといい場所を借りようかということを考えることは事業戦略とは言えないでしょう。
事業戦略がなぜ必要か。会社のポテンシャルを高めて社会に共感されるオリジナリティを確立し、
且つそれを継続していくために組織整備をはじめ社内外のあらゆる問題を解決していくことが、会社が生き残る条件であり、
これこそが事業戦略なのです。
少し話はそれますが、営業畑の長い経営者は売上を伸ばすことが第一で、税理士の作る書類は意味がないと考える向きがあります。
会社から指定されたドメインの中で営業をするならば自分の営業成績を考えればよいでしょうから、
それでいいでいいのかもしれません。
しかし会社経営者となったらばそうはいきません。
技術革新のスピ－ドが早い現在は、ドメインの再考が数年内には少なからずあるわけです。
となると、限られた企業資本を投資して事業を継続していくには、事業戦略を立てる必要がありますし、
月次の財務諸表はどうしても必要な参考資料となるのです。
会社と税理士でそれぞれの役割分担がありますが、ともに事業戦略を立てるパ－トナ－として知恵を出し合い、
事業運営を一新することが何よりも経営を立て直すのに重要なのです。
Ｑ 税務調査が入ると大変だと聞くのですが本当ですか？
大変です。ただし、日々ちゃんと資料を作成保管していない会社や個人の方が大変です。調査のポイントは大まかに以下のとおりです。
・ 売上をル－ルに従って計上しているか？
・ 経費をル－ルに従って計上しているか？
・ 資産および負債をル－ルに従って計上しているか？
・ 現金出納帳をきちんとつけているか？
・ 源泉徴収をきちんと行なっているか？
・ 以上のものを証明できる的確な書類があるか？
特に証明できる的確な書類が大きなポイントです。的確な書類がない場合、調査官から代わりに証明となる他のものがないか
質問を受けます。調査官は伊達にそれでご飯を食べていません。その質問は心理的に無意識な領域をついてきます。
きちんと経理をしている会社ならばよいのですが、少しでもやましいことをしている場合、
その無意識な発言から明確な証拠を積み上げられて、そこからやましいことがばれてしまいます。
やましいことは高くつくので絶対に止めましょう。
当事務所では調査があってもしっかり対応できるようにル－ルを熟知して備えておくことこそが第１と考えておりますので、
安心してご利用いただけます。
Ｑ うちの会社は赤字続きなのですが、それでも税務調査はあるのですか？聞いた話だと、黒字の会社によく入るというのですが
赤字の会社もしくは個人事業のところへも税務調査は、しっかり入ります。特に毎年大赤字の会社や個人は注意が必要です。
その理由は、毎年大赤字決算で数年も事業経営していれば普通倒産しますよね。でも、事業は継続している。それは何かしらお金があるから。
では、そのお金はどっから出ているのだろう・・・という話になるわけです。
金融機関からお金を借りているのであれば問題はないのですが、それ以外の状況であるならばしっかりとした試算表を作らないと
税務署も調査を行ってどっからお金を捻出しているのか調べてみることになるわけです。
ちなみに税務調査の際に、税務申告書に税理士の署名押印があるかないかはかなり違います。
というのも、税理士の署名押印と税務権限代理証書がある以上、税理士に何も連絡をつけずに納税者のところ直接行くことは
ル－ル違反なので、通常前もって調査に行きたい旨を税理士に連絡します。ただし現金商売の場合は直接きます。
現金商売の方でも、税務署の方が直接朝来たときに「税理士が立ち会わない調査には応じられない」と追い返すことができますが、
調査の立ち会いや税務署に対して税務権限代理の行使ができるのは税理士のみなので、税理士に依頼をしていない方の場合は
税務調査にすぐに入られて、あの資料がない、この資料がない、この処理は間違っているなどということになり、
かなり高い税金を取られることになってしまうのです。
Ｑ 経理ってよく分からないし、税理士事務所って敷居が高い気がして苦手なのですが。
経理は難しい内容とそうではないものがあります。毎日の仕事で発生する経費などは簡単です。
しかし、パソコンを買ったとか結構値の張るホ－ムペ－ジを開設したとかいう場合には、経理処理はとたんに難しくなります。
ですが、そのような経理処理はごく僅かです。
経理をするにはどうしても知らなければならないル－ルがあります。
日本商工会議所で開催する簿記検定などを受験された経験のある方ならばそのル－ルはお分かりになると思いますが、
大凡今まで経理というものに携わったことのない方でも、当事務所で推奨するＪＤＬ（㈱日本デジタル研究所）や弥生会計のソフトであれば、
絶対に大丈夫です。経理経験がなくても、すぐに経理のベテランが処理したと同じような経理資料を作ることが出来ます。
当事務所で実証済です。多くのお客様で導入を行ないましたがクレ－ムが出たことは一度もありません。
また、あくまでも税理士事務所の仕事はお客様の税務コンサルタントとしてサポ－トをする立場にあります。
敷居が高いとお思いになる必要は御座いません。是非お気軽にお問い合わせ下さい。
Ｑ たまにどう経理処理すればいいのか分からないのですが、聞いた話によると、
事務所によっては質問できる回数とか担当者は来ないとかが決まっているらしいのですが本当ですか？
安い料金で引き受けている場合そういうことはあります。当事務所でもお伺いする訪問回数を設けてます。
ただし、当事務所でお伺いする回数を設けている理由は、年間売上に対する訪問回数の必要性を統計的にとったところの
最適な回数であり、決してこの回数を厳守しているわけではありません。お客様によっては、毎月お伺いする方もいらっしゃいます。
また、経理などでご不明な点がありましたら、メ－ルや電話での問い合わせにつきましては常時対応しておりますし、
分からなければ、そのままにしておいていただければこちらで適正な経理処理を行ないますのでご安心いただければと思います。
Ｑ 税理士に毎月高いお金を払って頼んでいるのですが、何もしてくれなくてそのことに疑問を感じます。
赤字の時には、経費を削れと言うばかりで、一番無駄なのは税理士に支払うお金だと思ってしまうのですが。
すごく耳が痛い話です。こういう話は少なくないのも事実です。ですが、税理士にお金を払うのは以下の理由によります。
【節税対策】
これは事業計画と毎月の関与の度合いによるのですが、
役員報酬の改定や設備投資の前倒しまたは退職金の積み立てなど、
将来への投資を行いながら毎期安定した利益計上を行い会社を成長させていくためには、
税務的なアドバイスが欠かせません。
【決算申告】
事業をしている法人や個人は、暦年もしくは事業期間終了後決算書の作成や税務申告をしなければなりません。
そもそも商人は会計帳簿を作成することが法律上義務づけられています。
家計簿をつけるくらいなら、誰でもできるでしょう。しかし法人や規模の大きい個人事業の会計帳簿になると、
その作成に会社法や税法などの専門的な知識が必要となります。
また、毎年改正される税法を理解していないと、適正な税務申告が出来ませんし、
決算ごとに税務署に提出する書類は多岐にわたり、一般の人がこの書類を作成することはほぼ不可能です。
それでも自分でやるというのであれば構いませんが、それを仕事としている税理士に頼んだ方が、
遙かに時間・事務コスト軽減になると思います。
【税務調査への対応】
税務調査は過去数年の税務申告を調査の対象としています。
会社が適正な税務会計処理やその資料の保存を行なっていればいいのですが、
しかしその適正な税務処理や資料の保存は、税理士でないとなかなか分からないものも少なくありません。
税務調査の際に立会いが許され、税務署と色々な対応をする権利を有するのは税理士だけです。
各種団体から記帳指導を受けているから大丈夫だと思っておられる方がいますが、誤認です。
そのような方でも、しっかり調査に入り、厳しく取り調べられます。
普段記帳指導でお世話になっている各種団体も、調査では何も言う資格がなく
調査官も、誤った処理が各種団体の指導によるものとしても情状酌量に値しないと言ってます。
また
この助言を行なうためには毎月の関与は欠かせません。
理由は、決算や調査の時だけの付け焼き刃では、提案がごく限られたものになってしまうからです。
税務調査に備えるということについて、もう少し踏み込んで述べますと
税法の適用や解釈をめぐり、どの法律を適用すべきか迷う場合にどの条文ををどういう理由で選択したかや、
条文通りだと通常適用できないが会社の置かれた特殊な状況下において特例として適用を受ける場合、
どういう理由で選択したのかなど、調査の際に明確に提示することで有利な税務選択を行いかつ認めてもらうように
最大限に努力することをいいます。
ちなみに我々税理士には税理士法というものがあり、
条文の中に第３６条の脱税相談等の禁止および第４５条の脱税相談等をした場合の懲戒というのがあります。
脱税指南は、場合によっては税理士資格はく奪になりかねない重大な法律違反となり我々の業務の範囲ではありません。
よって脱税依頼を受けた場合は、即時契約解除となります。
【決算書の信頼性の問題】
会社設立後数年経過した後に税理士を入れる会社がたまにあります。
私も経験があるのですがよくよく話を聞くと、
数年経過したのだから、もうそろそろ税理士を入れた方がよいと忠告されたとか
銀行関係から、税理士の署名押印のある申告書を要求されたなど様々です。
また融資を受けようとするお客様から、
銀行から資金繰実績予測表や借入残高やその返済等についての資料を要求されたので作成をしていただけないか？と、
ご依頼がありました。
その会社の実情を理解しているので、こちらとしても容易に出来ましたし、
そのような対応の早さは融資の際、けしてマイナス要因とはなり得ません。
このようなことから、税理士と顧問契約をしておくことは一つのことだけではなくいろいろな状況に応じて
会社の様々な問題にメリットとなる場合が多いのです。
Ｑ 経営会議の時に数字に強い税理士にいてもらえると、助かるんだけど。
そういう仕事もお引き受けいたします。こちらとしても、会社の次の動きが見えるのは
有益な情報です。会社の動きが見えれば、備えも自然と浮かんできます。
社長と経理と税理士が共通の認識を持っていれば、経理会議も有意義になります。
しかし、会社の次の経営が見えてこなければ、会社と税理士の関係は粗末なものとなります。
税理士は会社が行った結果の数字しか見えないのでこういう状況に陥ると、経営者としては税理士に依頼するならば
安ければいいやと思ってしまうのです。
しかし、これは大きな落とし穴となるのです。
安い税理士→サ－ビスの限定→先を見据えた財務戦略の構築が不可能・・・となります。
税理士との付き合い方を知っている社長は、会社の有意義になるように見事に税理士を使いこなします。
そういった意味では、本当に顧問税理士としての関係を構築するのです。
会社は売り上げがなければどうしようもないのですが、売上が上がるほどそれだけ社会的責任が増してきますので、
その責任に耐えうる社内整備を図らないといけません。その社内整備は直接的な収益力は持ってはいないのですが、
現状の売り上げを維持するための絶対的条件です。
このことを理解した上での財務基盤の構築を図らないと事業がとん挫してしまいます。
たとえば、税金がいい例です。売り上げが増えてキャッシュも増えたならば、納税資金に苦労しないでしょう。
ですが、そのようなことはまれで、たいていは納税資金の確保に経営者は追われてしまうのです。
このようなことにならない為にも、多くの法人や個人事業の財務を見ている税理士を使わない手はないのです。
Ｑ 決算だけ面倒を見てくれることは出来ませんか。
決算だけのご依頼も当然お受けいたします。
ただし、決算書を御社で組まれる場合とそうでない場合には、料金は違いますのでご注意下さい。
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